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セーフティネット5号認定について

最終更新日:2017年1月5日

セーフティネット保証5号の取り扱いについては、東日本大震災の発生により、緊急避難的に原則全業種に拡大されておりましたが、平成26年3月3日以降は、指定業種の要件をリーマンショック以前の平時の運用へ戻したため、指定業種が大幅に縮小されました。

※セーフティネット保証制度の概要及び5号認定の詳細については、中小企業庁経済産業省関東経済産業局のホームページでご確認ください。

指定業種

※平成29年1月1日から平成29年3月31日までの指定業種については、下記の添付ファイルをご覧ください。

認定要件及び申請書類

下記の(イ)・(ロ)のいずれかに該当することが要件となります。
それぞれの認定申請書2部、計算様式(添付資料)1部、その他必要書類を窓口にお持ちください。

なお、法改正に伴い、平成25年9月20日から様式が変更されていますので、ご注意下さい。

セーフティネット5号認定(イ)

指定業種に属する中小企業者で、最近3か月間の売上高等が、前年同期の売上高に比して5%以上減少していること。


(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は複数の事業を営んでおり、それらが全て指定業種に属する事業の場合


(2)複数の事業を営んでいる場合で、主たる事業が属する業種が指定業種である場合


(3)1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいる場合

セーフティネット5号認定(ロ)

指定業種に属する中小企業者で、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

(1)1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合、又は複数の事業を営んでおり、それらが全て指定業種に属する事業の場合

(2)複数の事業を営んでいる場合で、主たる事業が属する業種が指定業種である場合

(3)1つ以上の指定業種に属する事業を営んでいる場合


※詳細につきましては、塩尻商工会議所又は市ブランド観光商工課にお問い合わせください。

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お問い合わせ先

ブランド観光商工課
電話:0263-52-0280 ファクス:0263-53-3413

ご質問、ご提言は「しおじり声のひろば」からお寄せください

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