高額医療・高額介護合算療養費
最終更新日：2011年10月1日
医療と介護サービスの両方を利用する世帯の負担を軽減するため、それぞれの年間の自己負担の合算額が一定の限度額を上回った場合、その額が支給される制度が始まりました。
計算期間内の自己負担額を合算し、限度額超過分を支給します。
支給されるのは、同一世帯の中で同じ医療保険に加入する人の医療費と介護サービス費のうち、計算期間内（8月1日～翌年7月31日。21年度においては、20年4月1日～21年7月31日）の自己負担額の合算が下表の限度額を超えた額です。ただし、超過した額が500円を上回る場合のみ支給となるほか、合算の対象には、入院時の食事代や差額ベッド代など、保険対象外の負担分や高額療養費および高額介護サービス費として支給される額は含みません。また、70歳未満の人の医療費は、同一医療機関で1カ月につき2万1千円以上の自己負担額分のみ合算の対象となります。
| 区分 | 後期高齢者医療制度と介護保険の利用 | 国民健康保険または被用者保険と介護保険の利用 | 国民健康保険または被用者保険と介護保険の利用 | |
|---|---|---|---|---|
| 70歳から74歳 | 70歳未満 | |||
| 現役並み所得者（70歳以上）上位所得者（70歳未満） | 67万円（89万円） | 67万円（89万円） | 126万円（168万円） | |
| 一般 | 56万円（75万円） | 56万円（75万円） | 67万円（89万円） | |
| 低所得者 | II | 31万円（41万円） | 31万円（41万円） | 34万円（45万円） |
| I | 19万円（25万円） | 19万円（25万円） | 34万円（45万円） | |
※現役並み所得者（70歳以上）とは、医療費の自己負担割合が3割の人です。
※上位所得者（70歳未満）とは、各医療保険が規定する所得額などを超える人です。
※低所得者II（70歳以上）、低所得者（70歳未満）とは、住民税非課税世帯で低所得者I以外の人です。
※低所得者I（70歳以上）とは、住民税非課税世帯で各種所得がない（年金収入のみの人は、年金受給額80万円以下）人です。
申請は、7月31日に加入していた医療保険に行います。
申請は、毎年7月31日に加入していた医療保険へ行います。国民健康保険および後期高齢者医療制度に加入していた人は、市役所市民課国保年金係へ、職場の医療保険などの被用者保険に加入していた人は、職場などを通じて各医療保険へ行ってください。このため、同一世帯の中でも、加入する医療保険によって申請先や申請方法が異なる場合があります。
申請後は、限度額を超える金額が医療費と介護サービス費の自己負担額に応じて案分され、医療分を「高額介護合算療養費」として医療保険が、介護サービス分を「高額医療合算介護サービス費」として介護保険がそれぞれ支給します。
加入する医療保険ごとの支給申請方法は次のとおりです。
後期高齢者医療に加入している人
該当する人あてに、長野県後期高齢者医療広域連合から支給申請書を送付します。申請書が届きましたら、申請書に記入の上、市役所市民課国保年金係へ提出してください。
申請に必要な物 後期高齢者医療保険証、印鑑、通帳等口座番号が分かる物、介護保険および医療保険の自己負担額証明書（計算期間内に他市町村から転入した人や塩尻市国民健康保険以外の医療保険に加入していた人については、医療費等の自己負担額の把握ができないため、支給申請書をお届けできない場合があります。こうした場合のみ、前住所地の介護保険および以前に加入していた医療保険から自己負担額証明書の交付を受けていただく必要があります。）
国民健康保険に加入している人
該当する被保険者の世帯主あてに、市から支給申請書を送付します。申請書が届きましたら、申請書に記入の上、市役所市民課国保年金係へ提出してください。
申請に必要な物 国民健康保険証、印鑑、通帳等口座番号が分かる物、介護保険および医療保険の自己負担額証明書（計算期間内に他市町村から転入した人や被用者保険（職場の医療保険）などに加入していた人については、医療費等の自己負担額の把握ができないため、支給申請書をお届けできない場合があります。こうした場合のみ、前住所地の介護保険および以前に加入していた医療保険から自己負担額証明書の交付を受けていただく必要があります。）
被用者保険（職場の医療保険）などに加入している人
被用者保険（職場の医療保険）などに加入する人は、職場などを通じて各医療保険に申請してください。申請には、介護サービス費の負担額を証明する介護保険自己負担額証明書の添付が必要です。介護保険自己負担額証明書は市役所長寿課介護保険係へ申請してください。なお、計算期間内に他市町村から転入した場合には、前住所地からも介護保険自己負担額証明書の交付を受ける必要があります。
申請に必要な物 介護保険と医療保険の保険証、印鑑、通帳等口座番号が分かる物
