新体育館建設に関する方向性について掲載しています。

平成23年9月5日から平成23年10月3日まで、無作為に抽出した1万人の市民の皆様を対象に、新体育館建設に関するアンケート調査を実施しました。御協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。
平成23年市議会12月定例会においての論議、地域開発特別委員会・議員全員協議会での協議を経て、方向性が次のようになりましたのでお知らせします。

1. 26年度末を完成期限とする8,200平方メートル規模の新体育館の建設には着手いたしません。
2. 26年度以降の新体育館の建設については、政府方針による合併特例債発行期限延長を踏まえ、新たに設定される期限内（平成31年度までを想定）の完成を見据えて、平成27年度に予定される第5次総合計画の作成過程（24年度から26年度）で検討をしていきます。
3. 来年度以降に、適正規模、避難施設としての要件、建設費、維持管理費及びこれらの財政への影響などの調査を行い、検討のための資料とするとともに、これを市民の皆さんへ提供していきます。
4. 建設の可否、施設規模等の内容の決定については、社会経済の安定、財政の状況を勘案し、議会と協議を重ね、市民の皆さんの理解を得ながら行います。
5. 新体育館の建設に係る合併特例債の発行枠等の財源は、財政計画に織り込みこれを確保していきます。
6. 地震等の災害に備えて市庁舎の耐震工事をはじめ、施設整備等災害対策に優先して取組んでいきます。

1. 市民アンケートの結果は、「建設すべき」又は「建設すべきでない」との意見が拮抗しており、現時点で新体育館建設を決定することについての市民合意が充分に形成されているとは言えません。
2. 現況の社会経済情勢は、震災復興、経済の低迷、少子高齢化の進展などにより将来への不透明感が増す中で、市民の皆さんの意識も将来への投資に対して「慎重」であります。また、これらが本市の財政へ及ぼす影響も不透明であります。
3. 政府は、合併特例債の発行期限を5年延長する方針を固めており、これが本市に適用された場合は、特例債の発行期限が平成31年度まで延長されることが想定されます。
4. 現体育館は、耐震化工事を実施して避難施設としての要件は満たしているものの、建設後45年を経過しており、いずれ建て直しの時期がきます。このときの財源は一般財源に負うところが多く、財政負担を増すことが予想されます。
5. 災害時の避難施設を含めて、将来に亘って体育館の必要性を感じている市民の皆さんも多くいる中で、この実現のためには、合併特例債を発行できる期間が新体育館を建設できる最後の機会であると認識しています。